飲食店等事業継続緊急支援金のご案内。新型コロナウィルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている県内飲食店及びその関連事業者の方へ 飲食店等事業継続緊急支援金のご案内。新型コロナウィルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている県内飲食店及びその関連事業者の方へ

お知らせ

  • 2021.10.20

    ウェブサイトを公開しました。

実施概要

秋田県内の飲食店及びその関連事業者の方へ
事業継続のため支援金を支給します。期間内にご申請ください。

申請受付期間

令和3年1027日(水)令和4年131日(月)

支援金額について

直近決算期の売上
前年度もしくは前々年度と比較して
20%以上減少している事業者

1事業者当たり、売り上げ金額3,000万円につき30万円(上限300万円) 1事業者当たり、売り上げ金額3,000万円につき30万円(上限300万円)
売上金額支援金額
60万円超3,000万円30万円
3,000万円超6,000万円60万円
6,000万円超9,000万円90万円
9,000万円超12,000万円120万円
12,000万円超15,000万円150万円
15,000万円超18,000万円180万円
18,000万円超21,000万円210万円
21,000万円超24,000万円240万円
24,000万円超27,000万円270万円
27,000万円超300万円

支援金のお振込みについて

申請書類を受理した後、審査・承認が完了次第、指定口座へお振込みさせていただきます。
申請書類等に不備がない場合は、概ね3週間程度でお振込みすることが可能です。
申請受付開始から1ヶ月程度は通常より多くの申請が予想されますので、事務手続きの都合上、お振込みまで1ヶ月程度の期間を要する場合もございますので、予めご了承願います。

本支援金の対象者について

本支援金の対象者は、次の要件をすべて満たす中小企業者等※です。

申請時点で、秋田県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(個人事業主含む)

飲食店又は、飲食店と継続的に直接取引(年間20%以上)のある事業者

直近決算期の売上が前年度又は、前々年度と比較して20%以上減少していること。
※直近決算期以後に売上が急激に減少している場合など、直近期と対前年度、又は前々年度との比較が実態を反映していない場合には、直近12か月の試算表等と前年度、又は前々年度の申告書等との比較で20%以上減少していれば対象になる場合があります。詳しくは商工団体等にご相談ください。
創業特例、事業承継特例、法人成り特例、合併特例があります。

主たる業種が飲食業の場合は、申請日時点において、店舗所在地の所轄の保健所からの飲食店または喫茶店の営業許可を有している者。

今後、事業を継続する意思があること。

当該事業者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が、秋田県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団等」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団等が当該事業者の経営に事実上参画していないこと。

上記のほか、知事が特に支援を必要と認める場合。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外です。①法人税法別表第1に規定する公共法人、②地方公共団体からの出資割合が50%を超えている法人、③地方公共団体の特別職又は職員が役員に就任している法人、④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う方、⑤政治団体、⑥宗教上の組織又は団体、⑦上記のほか、本支援金の趣旨および目的に照らして適当でないと知事が判断した方。

交付対象には下記の特例を設け、該当する事業者も支援を受けることができます。

(1)創業特例
創業1年未満の場合は直近1ヶ月の売上等と、直近1ヶ月を含む3ヶ月の売上等の平均を比較し、創業2年未満の場合は、直近1ヶ月の売上等と、直前決算期における1ヶ月の売上等の平均を比較して、20%以上減少していること。

(2)事業承継特例
個人事業主において、売上等を比較する2つの月の間に事業を承継し、かつ、当該事業の承継を確認することができる書類を提出することができる場合は、当該事業の承継前の事業者の売上等と対象月を比較し、減少率が20%以上であること。

(3)法人成り特例
売上等を比較する2つの月の間に個人事業主から法人化し、かつ、法人化を確認することができる書類を提出することができる場合は、個人事業主である期間の売上等と対象月を比較し、減少率が20%以上であること。

(4)合併特例
法人において、売上等を比較する2つの月の間に合併を行い、かつ、合併を確認することができる書類を提出することができる場合は、合併前の法人の前年の売上等の平均と対象月を比較し、減少率が20%以上であること。

本事業で中小企業者等とは ●個人事業主 ●次のいずれかを満たす法人(①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時雇用する従業員の数が2,000人以下であること。)です。

申請方法

申請は郵送かオンラインで受け付けます。事務局へのご持参はお控えください。

郵送申請の場合

申請書類を封入の上、以下に送付ください。
〒010-0951 秋田市山王2丁目1-53 秋田山王21ビル 5F
秋田県飲食店等事業継続緊急支援金事務局 宛て
※令和4年1月31日(月)必着

オンライン申請の場合

オンラインによる申請の受付開始は令和3年10月27日(水)からとなります。
締め切りは令和4年1月31日(月)23:59となります。
お時間に余裕をもって申請してください。

申請受付フォーム

申請受付期間

令和3年1027日(水)令和4年131日(月)

申請書の入手先

  • 秋田県庁第二庁舎1階ホール(紙)
  • 各地域振興局(紙)
  • 各商工団体(紙)
    (商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会)
  • 下記よりダウンロード

秋田県飲食店等事業継続緊急支援金支給要項

申請書ダウンロード

本件に関する
ご相談とお問い合せについては、
以下の窓口にて承ります。

秋田県飲食店等
事業継続緊急支援金事務局

コール
センター

018-874-8835

お電話が繋がりにくい場合は、
018-874-8845にお電話ください。

[受付時間]平日 9:30~17:30
(土・日・祝日と12/29 〜 1/3は除く)

ご相談は、商工会議所、商工会、商工会連合会、
中小企業団体中央会でも受付しております。